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サラリーマン。年収1000万の節税対策・手取り額の上げ方5つ教えます。適切な対策をしないと「年収1000万なのに苦しい」なんてことになりますよ。

サラリーマンになって、24年。

少しづつでしたが、年収は、上がりました。

昨年度年収が、960万円。

もうすぐ1000万。

サラリーマンとして、第1の目標となる年収1000万!

しかし!年収1000万の生活レベルは、想像していたほど、裕福では無いことを知っていますか?

なぜなら、年収1000万は、税金なり、保険料なり、なんやかんや引かれて、手取り年収は700万円代なんです。

この税金とか、保険料とかが、年収1000万ぐらいになると、やたら、高い!

なんとなく、年収700万ぐらいから、生活レベルって、全然変わってないんじゃないか?と思うんです。

なので、これから、年収1000万になろうという人は、収入だけを伸ばすのでなく、適切な節税対策をして、手取り年収も伸ばしておかないと、収入額だけに踊らされて、ちょっと贅沢なんかしちゃったりして、結果、「年収1000万だけど、貧乏・・・」ってことになりかねないです。

くわえて、2020年から、年収850万円超の方は、所得税、増税ですね。

ちなみに、2021年には住民税にも適用されて、年収850万円超の会社員は住民税も増税となります。

きたないですよね。

年収850万超って、年収としては、高年収ですが、実は、それほど、裕福ではない!

まだ、お金、余ってるわけじゃないのに!

というわけで、せめて、増税分だけでも、節税対策しましょう!

サラリーマンの年収1000万の節税対策・手取り額の上げ方、6つ解説します。

なお、実際の年収1000万の支出・生活レベルの実態は、「年収1000万の支出の実態」で飛べます。

 

年収1000万の節税対策・手取り額の上げ方

簡単なものから、いきます!

ふるさと納税を利用する。

ふるさと納税は、節税にはなりませんが、実質、自己負担額2,000円で、さまざまなお礼の品が貰えるというメリットがあります。

生活用品から、地方の美味しい食べ物、ビールやお酒といった嗜好品まであるので、普段、普通に買っているものを、ふるさと納税で買うようにすれば、自己負担額だけで、買えたことになります。

ただし、ふるさと納税の利用は、限度額があり、例えば、年収1000万で夫婦、子供有であれば、156,000円が限度額となります。

例として、ふるさと納税で、ビールを買う!を紹介します。

これを買います!

限度額が、156,000円の方の場合、ヱビスビール(350ml×24本)が18,000円ですので、8ケース買えます。

自己負担額2,000円で、エビスビール 8ケース、返礼品としてもらえたということになります。

ちなみに、ヱビスビール(350ml×24本)は、楽天で、1ケース5.160円でしたので、41,280円分となります。

これね。納税者は絶対やらないと損です。

なんでもいいんです。なんでもあります。

普段、発泡酒だよ・・・っていうお父さんは、ふるさと納税で、ビール買うだけでいいんです。

手続きも簡単です。ふるさと納税のサイトで、欲しいもの頼んで、後から送らてくる「ワンストップ特例制度」にて申告を行えば、書類の郵送のみでOKです。

確定申告や年末調整等の面倒な手続きは不要です。

ワンストップ特例制度については、以下サイト参照です。

なお、ふるさと納税は、お礼の品は貰えるのですが、節税にはならないので、注意してください。

本来、住んでる自治体に収める税金を地方の自治体に収めることで、地方の自治体から、お礼の品が貰えるという制度です。

ふるさと納税のサイトは、「認知度・利用意向No.1ふるさと納税サイト さとるふ」が、種類もおおく、わかりやすいです。



ふるさと納税サイト さとるふ

 

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」とは、自分でかける年金制度のことです。

加入者が毎月一定の金額を積み立て(掛金を拠出するといいます)、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。

これは、節税となります。

掛け金がすべて控除となり、所得税・住民税の節税となります。

でも1点注意点があります。

掛け金は、60歳になるまで、引き出すことはできません。

うーむ。

なんか、困った時は、引き出せたらいいのにね。。。

途中解約はできないので、余剰資金で積み立てしてください。

それではポイントです。

ポイント

・積立金額すべて「所得控除」の対象で、所得税・住民税が節税できます。

・運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が「非課税」になります。

・60歳になるまで、引き出すことはできません。

・受け取るとき「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象です。

今、ご自身で、老後資金にむけて、なにかしら資産運用されているのであれば、これを使えば、資産形成に加えて、節税となるので、実質の年利は、かなり高いものとなります。

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」するには、証券会社への登録が必要です。SBI証券が手数料安いです。


すでに資産運用しているなら、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」を使って運用したほうが、節税額分、実質年利が高くなります。
 

住宅ローン控除(減税)

これ、皆さんちゃんとやってるかな?

初年度は、確定申告が必要なので、結構、めんどくさいものですが、減税額は、最大年40万なので、かなり節税効果は高いです。

この減税というのがポイントで、最大40万は、控除額ではなく、減税額。

所得税が40万だったら、相殺できるんです。

40万返ってくるわけです。

住宅は、一戸建てでも、マンションでも、OKですし、新築でも、中古でも、可。

くわえて、リフォームでも、対象となります。

減税額は、年末時のローン残高の1%となります。

なので、ローン残高1000万だったら、10万円減税です。

え!やっていない!という人。

住宅ローン控除は5年以内であれば遡って還付を受けることができます。

今からでも、遅くない!

適用条件等あるので、詳しくはこちらのサイトを見てください。

 

配偶者控除・扶養家族控除

年収1000万になったら、配偶者控除・扶養家族控除についても、再考したほうが良いでしょう。

まず、夫の年収が1120万円以上の場合、配偶者控除は適用されません。いわゆる150万の壁が、関係なくなります。

夫の年収が1120万円以下の場合、配偶者控除の適用できる妻の年収が103万円から150万円へと拡大され、150万円を超えた後も段階的に緩やかな課税がなされるようになりました。

奥さんがどれだけ働くかの調整になります。

詳しくは、このサイト参照です。

 

副業の結果による節税

働き方改革により話題となっている副業です。

副業のために、いろんなお金を使ったのなら、確定申告することで、経費とすることで、節税する事ができます。

例えば、副業のために、パソコン買いましたとか。

パソコンは、10万したんだけど、副業の収入は、5万だったとしたら、5万赤字ですよね。

この赤字を確定申告することで、本業の収入から、5万相殺することが可能です。

なお、赤字狙いで、節税のために事業化してはいけませんよ。

あくまでも結果的に赤字となってしまったら、確定申告することで、税金を負けてもらおうことです。

詳しくは、このサイトです。

副業をすることにより、経費が認められますので、副業で、必要なものを経費で購入して、所得を減らすという節税もできます。

こっちのほうが現実的かな。

私は、フリーランスのITエンジニアですが、ブロガー・アフェリエイターとしても活動しています。比率としては、半分半分ぐらいです。

ITエンジニアというのは、経費があまりない職業なんです。だいたい、パソコン1つあれば、おおよそ、まかなえてしまいます。

なので、経費としては、ブロガー・アフェリエイターのほうで使ったお金を経費としています。

例えば、スーツの記事を書くために、特定ブランドのスーツを1着仕入れたとします。このスーツ代は経費としています。

スーツ代がそれなりの金額であったとしても、ITエンジニア側の収入の節税になるため、経費の使い方を工夫しています。
 

特定支出控除

少し前に「サラリーマンのスーツも経費として申告できる」と話題となったものですが、年間に一定額を越さないと申告できないことから、ほとんど浸透していない控除制度です。

『特定支出控除』は、会社が業務に必要とは認めたけれども、支払ってはくれない費用が対象になります。

例として
・業務に使う資格や研修にかかる費用
・業務に使う衣類、図書の費用
などが挙げられます。

罠としては、サラリーマン(源泉徴収)される人は、自動的に「給与所得控除」があるのですが、この控除の半額を超えないと、申告できません。

年収1000万ですと、給与所得控除は、200万程度です。

よって、100万円ぐらい、経費的なものがないとダメというわけです。

しかし、年収1000万であれば、チャンスはあります。

このクラスのサラリーマンは、自己投資としても、いろんなお金使っているでしょう。

なお、これらの自己負担による支出について、会社から照明書をもらわないといけません。

また、これ申告したとしても、たいした節税額となりません。

よって、特殊なお金を使った場合、サポートされないか?ぐらいの気持ちで、チェックしておくことが良いでしょう。

何点か、節税対策を記載しましたが・・・

年収1000万って、そんな努力必要なの?って思う方もいるかもしれません。

ファイナンシャルプランナーに無料で相談してお金を増やす。

はっきり言って、サラリーマンの節税には、限界があります。

収入に対する節税も大切ですが、支出の管理も重要です。

リクルートがやっている【保険チャンネル】というサービスがあります。

保険も含め、お金に関する悩みにファイナンシャルプランナーが相談に乗ってくれます。

無料相談に行ったからといって、保険に入らされることはありません。

無料なので、プロに一度、見てもらうのもオススメです。



【保険チャンネル】
それでは、年収1000万の支出の実態、生活レベルについて説明します。

年収1000万の支出の実態

ご存知かと思いますが、年収の増加につれ、税率・保険料率というのは、あがります。

これが、年収は増えても、それほど裕福になれない理由の1つです。

年収200万〜1200万までの年収額と手取り額の関係をグラフ化してみました。

この記事見てみてください。

特に手取り月額については、ショックな事実が満載です。

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さて、家族構成や控除により変動しますが、年収1000万の控除の額が以下です。

税金金額
所得税107万円
住民税75万円
健康保険・年金112万円
合計294万円

単純に月に割ると、毎月24.5万円です。

給料明細の控除の欄が、シャレにならない額となります。

結果、手取りは、年間「706万円」となります。

それでも、手取り年間「706万円」なら裕福では?と思うかと思います。

そうでもないことを以下に記載します。

仮に
ボーナスの手取り額が200万だったとした場合
ボーナスは、貯金なり、旅行や冠婚葬祭等、イベントに使うものとして、月額からは引きます。

生活費としての年収は、「506万円」

そして、毎月の手取りは

506 / 12 = 42.2万円

となります。

この月額、毎月の支出の内訳は以下となります。

子供がひとりいて、教育費がかかるものとしてこんな感じです。

支出金額
家賃もしくは住居費14万円
食費6万円
光熱費3万円
通信費2万円
車、交通費2万円
教育費5万円
保険代2万円
雑費3.2万円
旦那こづかい5万円
合計42.2万円

食費・生活費 、この額だと、贅沢な外食は、していないでしょう。

光熱費は、結構、節約してると思います。

通信費は、家族割りやら格安SIM使って、こんなもんでしょう。

車代も、駐車場とガソリン代。車代は払いきった前提です。

教育費。これ最低値です。子供が大きくなれば、なるほど、増えます。

保険、旦那死んだら、家族守る分です。

奥さんは、パートかなんかして、自分のこづかいはまかなうこととなるでしょう。

結果、旦那さんの小遣いは、5万円となります。

旦那さんは、この5万円で、お昼代、タバコ、飲み会等、やりくりします。

そう、年収増えても、旦那さんの小遣いは、増えません。

年収1000万。どれだけ、裕福かと思っていたが、思っていたより、普通の生活になります。

年収1000万の生活レベル

上を見てわかるように、そんなに充分な金額でないことが解りますが、年収1000万に到達すると、誰しも、生活レベルをあげてしまいます。

そう、これが、年収1000万の生活を苦しくしてしまう大きな要因です。

しかし、がんばって、収入あげてきたんです。

サラリーマンなら、誰だって、初任給20万ぐらいから始めています。

がんばったんだ。贅沢したいでしょう。

そして、こんなことになります。

住宅

家やマンションを買ったり、いいとこ住んじゃったりします。

いいとこ住んでしまうと、家賃のほか、駐車場代もあがってしまいます。

いい車、乗ってしまいます。

外車なんか、買っちゃったりします。

子供の教育費

私立の学校、通わせたりします。

バレエや英会話、ピアノ?なんか習わしてしまいます。

小さい頃は、まだいいです。高校・大学と進めば、大変な金額となっていきます。

レジャー費

家族で海外旅行しちゃいます。

昔は、嫁さんの実家に泊まっていたけど、今年は、ハワイです。みたいに。

ボーナス吹き飛びます。

とこうやって『年収1000万円の生活が一番苦しいらしい』なんてことになります。

手取り1000万への道

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というわけで、年収1000万では、足りません。

年収1000万は、ただの通過点とすべきです。

どうせ目指すなら、手取り1000万です。

サラリーマンの年収レベルで言うと、年収1500万です。

サラリーマンで、年収1500万にたどり着くのは、100人に1人。

そもそも、年収500万増えても、手取りが300万しか増えないのも、どうかと思うが・・・
これが税制というものです。

サラリーマンで、年収1500万になるなら、社長なり、役員なりになるしかないでしょう。
それ目指せる人は、がんばれば良いと思います。

経営者・役員といった道は、ちょっと無理という人は、こんな方法があるでしょう。

フリーランスに転身する。

サラリーマンは辞めて、フリーランスに転身する。

月120万稼ぐ。年収1440万。

なかなか難易度は高いですが、サラリーマンで年収1500万よりは、できそうな気がします。

私は、ITエンジニアですが、フリーのエンジニアで月給100万というのは、特にめざらしくもなく、いると言えばいます。
(フリーランスなんで、ボーナスはありません。なので、年収1200万ですね。)

月給100万から上というのは、なかなかいませんが、いるところにはいます。

もしくは、月給100万で活動し、あと、+20万、毎月、なんか他で稼げたら、月120万は、夢ではないです。

ただし、フリーにはフリーの大変さがありますね。

保障はありません。

年収1000万のサラリーマンのまま、副業とか、投資とかで+200万。

サラリーマンで1500万よりは、できそうな気がします。

副業は・・・お父さん大変・・・

できれば、投資で+200万を目指したいところです。

年利5%で増やすなら、4000万の資産が必要です。

もちろん、今からでも、遅くはない。

今から始めて遅いことなんてなにもありません。

複利の法則で、年利5%で、増やし続ければ、いずれ到達します。

副業ブームですが、これだけ稼いでいるサラリーマンは、副業する時間、余裕はまずないでしょう。

特別な技術なり、ノウハウなりがあるなら、別ですが・・・

給料の良い外資へ転職。

一番現実的?とも思えますが・・・

注意が必要です。

外資では、退職金や様々な補助、福利厚生といった、今まで現物としては、見えなかったお金が貰えなくなる可能性があります。

結果、トータルで見たら、今までと変わらないってことがありえます。

加えて、外資は、UP or OUT。

上がり続けるか?でていくか?

その競争は、今までより激しさを増します。

単純に、外資に転職したからって、収入上がるってもんじゃないですので、合うか?合わないか?よく考えて行くべきです。

贅沢しない。年収1000万の生活で我慢。

これは、もともこうもない。
男なら、上を目指し続けよう。

以上 「サラリーマン。年収1000万の節税対策・手取り額の上げ方5つ教えます。適切な対策をしないと「年収1000万なのに苦しい」なんてことになるよ。」でした。

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